改正省エネ法 いよいよスタート! 地球の明日を守ります!

事業者単位(企業単位)で一定規模以上のエネルギーを使用している事業者を対象にした、
改正省エネ法により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、
事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理に規制体系が変わります。
この改正省エネ法の本格的な運用により、事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の
1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500Kl以上あれば、そのエネルギー使用量を
事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
また東京都環境確保条例も改正され、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入するなど、
都道府県単位での規制体系も加速しております。
しかし、膨大な書類作成の実務は、実際には外部の専門家に委託せざるを得ないと思われます。
わたしたちは、書類作成に必要な専門的な知識と、環境問題、地球温暖化対策、省エネルギー対策に必要な知識を習得する
「省エネ環境診断士」の養成を行っており、株式会社 早稲田環境研究所監修による教材を提供しております。

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12月25日発売のBIGtomorrowにて『ふつうの会社員より稼げる「すごい資格」21本』で、『省エネ環境診断士』が選ばれました。『副業にも使える!独立もできる!』という基準で選ばれました。
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