機構案内

 現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、上昇し続けています。
 地球環境は地球温暖化やオゾン層破壊、天然資源の枯渇等を筆頭に様々な問題が顕在化しており、国境を越えた地球規模での対応が議論され、各国の取り組みが急がれています。中でも、地球温暖化防止対策として、先進各国が二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減を約束した「京都議定書」の達成などが重点課題となっております。

我が国でも様々な法整備や施策を実施するとともに、事業者や国民の生活レベルでの環境配慮も求められています。 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要です。

 地球は1896年から1900年の頃に比べ、0.75℃暖かくなっており、1979年以降の観測では10年につき0.12℃から0.22℃の割合で上昇し続けているのが現状です。
 地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」と、温暖化への「適応」の2つに大別できます。

 地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められています。
 現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、「今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能である」とされる。同時に、「今後20~30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されています。

事業者・企業単位で一定規模以上のエネルギーを使用している事業者を対象に省エネ法改正によりこれまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理に規制体系が変わります。

正しいエネルギー管理の知識を習得する「省エネ環境診断士」養成講座による省エネ環境診断士の育成。

改正省エネ法の来年度から本格的な運用により、早急な対応が中小企業にも求められております。
しかし、膨大な書類作成の実務は、実際には外部の専門家に委託せざるを得ないと思われます。
ただ、この書類作成には、専門的な一定の知識とスキルが必要になります。この専門的な知識の習得を、当法人が研修と通信教育によってご提供させていただこうと考えております。

この研修は、環境分野のシンクタンクとして第一人者である「早稲田環境研究所」との連携により、共同で実施いたします。

会員サービスとは、『一般会員』に対して社団法人スタッフ及び『特別会員』により
提供される各種支援サービスです。

・改正省エネ法に定められた実務の履行支援
(「省エネ環境診断士」の養成及び『特別会員』の紹介など)
・省エネ対策コンサルティングの支援
(「省エネ環境診断士」の養成及び『特別会員』の紹介など)
・団体法人や地域グループなどに対する環境問題や省エネ対策の教育研修支援
(「省エネ環境診断士」の養成及び『特別会員』の紹介など)

製造業や小売業を営む中小企業にとって、今回の改正省エネ法に伴う各種書類の提出義務化は大きな負担であり、対応が困難になる企業も出るのではないかといわれています。
しかし、提出を怠る場合は罰則の規定もあり対応は必須です。 改正省エネ法施行に伴う、第1回目の書類の提出期限は本年(平成22年)7月末日までとなっています。
平成22年度が始まる4月以降は、各企業ともに提出に向けた準備が本格化していくと思われます。

節電・節約・削減・環境を考えた、省エネに関連する商品をメーカーとして、
販売を行っております。

・小型エコ焼却炉(RI203)
 形式:RI203 電源:三相200V(0.75kw) 奥行:1150mm 幅:2575mm 高さ:2375mm
 炉面積:0.49㎡ 内径:790mm 焼却能力:一般雑芥43kg/h 助燃料:灯油

 安全で簡単に設置でき、国の構造基準に適合した”小型エコ焼却炉”
 これまで経費をかけて行っていた”焼却処分”が自社で可能となり、経費削減にもつながります。

・エコ・ウインドウ(eco window)
 空調、冷凍、冷蔵機を節電する!24時間監視・デマンドコントロール電力量制御で
 W削減(基本料金・電力料金)します!
 圧縮機保護機能がついており、安全かつ快適に、電気の”節電”と電気料金の”節約”が実現します。

次世代を育む環境づくりと人づくりを目指して、各事業収益の一部を活用し、
様々な社会貢献活動を行います。

一般社団法人 省エネ環境推進機構

一般社団法人 省エネ環境推進機構

理事長あいさつ

 現在、地球環境は地球温暖化やオゾン層破壊、天然資源の枯渇等を筆頭に様々な問題が顕在化しており、国境を越えた地球規模での対応が議論され、各国の取り組みが急がれています。中でも、地球温暖化防止対策として、先進各国が二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減を約束した「京都議定書」の達成などが重点課題となっています。我が国でも様々な法整備や施策を実施するとともに、事業者や国民の生活レベルでの環境配慮も求められています。

 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要です。

 地球は1896年から1900年の頃に比べ、0.75℃暖かくなっており、1979年以降の観測では10年につき0.12℃から0.22℃の割合で上昇し続けているのが現状です。
 地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」と、温暖化への「適応」の2つに大別できる。地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。

 現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、「今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能である」とされる。同時に、「今後20~30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されている。

 

 理事長 



設立の趣旨  環境破壊の中で最も注目されているのが地球温暖化問題であり、1980年代末から現在にかけての20年以上にわたり、私たちは悩ませ続けております。私たち人類は、生活の便利さや快適さを求める一方で、地球環境の破壊に手を貸しているような面があります。地球という与えられた場所で生きていくためには、我々が地球を快適にして、地球環境を守っていく必要があるのです。

そのような中鳩山由紀夫総理大臣は2020年(平成32年)の日本の温室効果ガス排出量について1990年(平成2年)比で25%削減を目指すことを明言しており、省エネに対する関心度は確実に高まってきます。また、2009年4月1日から施行されている改正省エネ法により、今まで該当していなかった多くの中小企業や個人にも、定期報告書や中長期計画書などの書類提出が必要となります。日本国全体での地球温暖化対策への取組がいよいよ本格化される時を迎えたと言えるでしょう。

 本機構は、現在主流と成りつつあるセルフラーニング、特にeラーニングによる通信教育を利用し、少しでも多くの方が環境問題、地球温暖化問題、省エネルギー対策を気軽に学習し、『省エネ環境診断士』資格を取得して頂けることを目指す養成講座事業を展開致します。『省エネ環境診断士』の育成は、日常の生活レベルから省エネを行うことができるような、開発、提案、教育、企画などを先頭に立ち進めていく人材の育成事業なのです。

 本機構の最終目的は、「省エネ度を数値で示し、誰もがひと目でわかる『見える化システム』の文化を創造すること」また、「『省エネ環境診断士』の雇用が各事業所に1名の雇用が必須とするように働きかけ、新しい雇用を創造すること」、「省エネ決算書作成・公開の文化を創り企業の決算書と同等の基準にすることによって、事業者のCO2削減意欲の増進をより一層図ること」であり、世の中の急務なニーズに応えるために、『省エネ環境診断士』が経済産業省認定の国家資格となるように働きかけ、『省エネ環境診断士』を通じて環境問題の重要性と対策の必要性を訴え、省エネへの取組の拡大を図ることにございます。
理事長 株式会社 シンクプロジェクト 代表取締役
一般社団法人 エイトサポート総合研究所 理事長
一般社団法人 ひきこもり支援相談士認定協議会 理事長 木村 榮治
顧問 冨岡公治法律事務所 弁護士 冨岡 俊介
子ども達の未来のため、自然エネルギーを推進する親の会 会長 細谷 道夫
特許庁 商標登録 環境・省エネ業界の資格として、「省エネ環境診断士」を特許庁に登録しております。
「省エネ環境診断士」 登録第5400509号
所在地 ●東京本部
〒106-0045 東京都港区麻布十番3-3-13 M2K 403
●北海道本部(事務局)
〒066-0009 北海道千歳市柏台南1-3-1 千歳アルカディア・プラザ4F
お問合せ 北海道本部  TEL.0123-42-2600 FAX.0123-42-0557

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