第3回気候変動枠組条約締約国会議（京都会議）以降、地球温暖化に対する注目が高まる中、地球温暖化対策に関する基本方針を定めた「地球温暖化対策推進法」が制定され、環境問題に対する取組みが活発化し、事業者の中でも早急な環境対策が迫られております。
改正省エネ法により京都議定書目標達成計画のために、従来の熱・電気の区分を廃止し、これらが合算して規制されます。
また、従来の工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わります。
改正省エネ法の運用開始に伴い、早急な対応が中小企業にも求められています。
しかし膨大な書類作成の実務は、実際には外部の専門家に頼らざるを得ません。（エネルギー使用状況届出書や中長期計画書や定期報告書など提出が義務化）
この書類作成に必要な専門的な一定の知識と、環境問題、地球温暖化対策、省エネルギー対策に向けた正しいエネルギー管理の知識を兼ね備えた環境資格「省エネ環境診断士」の養成に努めます。
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株式会社 早稲田環境研究所の監修による教材を提供しております。
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 | 受講期間 | 6カ月間（目安1～2カ月間） |
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| 省エネ環境診断士養成講座 | 実務システムサポート料 |
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| ※次年度以降年会費 5,000円
※3年に1度、資格更新手続き有 |
※定期報告書作成システム （ASP使用料）含む |
ゆうちょ銀行振込とクレジットカードのどちらかを選べます。
※クレジットカードのご利用で、細やかな分割払いにも対応できます！
※ご利用可能なクレジットカードは、DCカード、UFJカード、NICOSカード、三井住友カード、マスターカードとなります。
- 当サイトから
申込できます - 入金確認及びクレジット決済後
ID・パスワードの発行を行います。
その後e-ラーニングでの
受講となります - 修了・認定まで
最大6カ月間です - 課題レポート提出
検定試験受験 - 認定カードと
認定証書の発行
第1章では環境問題、第2章では地球温暖化対策、第3章では改正省エネ法、第4章では実務作業に関する内容、第5章では省エネ対策の教育研
修のポイントまで、それぞれ段階的に学べる構成になっています。
また各章毎に確認問題を用意し、習得状況を確認しながら進みます。
- 第一章 環境問題の現状を学ぶ
- 第ニ章 世界と日本の地球温暖化対策への取組みを学ぶ
- 第三章 エネルギー使用の合理化に関する法律を学ぶ
- 第四章 改正省エネ法における実務を学ぶ
- 第五章 省エネ対策の教育研修をする際のポイント
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環境問題とは何かについての概況から、その中でも特に着目されている地球温暖化問題の原因となる温室効果ガスの仕組みや、CO2の排出量により地球温暖化によって考えられる影響について学習します。 |
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京都議定書で温室効果ガスを1990年比で6％の削減目標を受け入れた日本の進捗状況や、業種別のCO2の推移状況、具体的な自治体の取組み事例による削減効果を学習しながら、環境に関する用語（COP、最近のサミット話題、グリーン・ニューディール、排出量取引等）についても学んでいきます。 |
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石油危機を契機に1979年に制定され、京都議定書の目標達成とともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減するために、2009年4月に施行された改正省エネ法のポイントや、エネルギー使用の合理化について学習します。 |
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経済産業省 資源エネルギー庁で発行している「改正省エネ法の概要2010」を基に、今回法改正された法律のポイントを学んでいきながら、具体的に提出を必要とされる、エネルギー使用状況届出書、エネルギー管理統括者の選任、定期報告書、中長期計画書の作成・提出方法を学習します。特に定期報告書に関しては項目毎に細分化して説明していきます。 |
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既存の枠組みがない企業に向けて、エネルギー管理体制の構築のために新たに「CO2削減対策検討委員会」のような組織設置のアドバイスや、具体的に削減数値を客観的に判断できる「見える化」「見せる化」による従業員の意識啓発方法についても学習していき、企業の社会的責任（CSR）の取組みを高めていきます。 |
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省エネ法に定められた事実証明書類を作成できるようにするため、仮想の企業情報を基に実際に書類（エネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書）を作成・提出します。
エネルギー使用状況届出書
定期報告書
中長期計画書
環境資格「省エネ環境診断士」は改正省エネ法で提出が義務化された各種報告書（エネルギー使用状況届出書、中長期計画書、定期報告書）の作成など実務に則した学習内容であるため、行政書士や中小企業診断士の方はもちろんのこと、ESCO事業に携わる方、企業内の省エネルギー対策に取り組む方、これから就職、転職などを目指す方にもおすすめです。
養成講座の学習を修了し、検定試験に合格された場合は「省エネ環境診断士」の資格認定を受けることが出来ます。
（有効期限3年間、資格更新の場合は別途認定料が必要です。）
