一般社団法人省エネ環境推進機構｜改正省エネ法支援サービスについて

今回の改正省エネ法（平成22年4月施行）により、企業全体のエネルギー使用量が1,500kl/年以上の事業者が対象となります。新たに対象となる事業者の数は14,000社以上ともいわれてますが、御社は大丈夫ですか？知らないうちに御社も規制対象事業者になってませんか？

【改正省エネ法の罰則規定】
・エネルギー使用状況届出書（未提出の場合、虚偽の届出をした場合）　５０万円以下の罰金
・定期報告書、中長期計画書（未提出の場合、虚偽の届出をした場合）　５０万円以下の罰金
・エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者、エネルギー管理員（未提出の場合、虚偽の届出をした場合）　２０万円以下の過料（未選任の場合）　　　　　　　　　　　１００万円以下の罰金

罰金以外の罰則として、エネルギー合理化計画の作成指示・企業名の公表・各種書類の提出命令等が課せられます。

【参考】改正省エネ法で事業者がおこなうこと
STEP１　事業者全体でのエネルギー使用量の把握
STEP２　エネルギー使用状況届出書の提出（毎年度５月末まで、平成２２年度は７月末日まで）
STEP３　特定事業者または特定連鎖化事業者の指定
STEP４　エネルギー管理統括者等の選任（選任後の最初の７月末日まで）
STEP５　事業者単位でのエネルギー管理の実施
STEP６　中長期計画書・定期報告書の提出（毎年度７月末まで、平成２２年度は１１月末日まで）

参考資料：経済産業省　資源エネルギー庁

平成22年4月より施行された温暖化対策関連条例でもある東京都環境確保条例では、企業全体のエネルギー使用量が1,500/kl/年以上の大規模事業所を対象にしておりますが、1,500/kl/年未満の中小規模事業所でも支援を受けられるメリットがあります。

参考資料：東京都環境局

ご案内を希望される方は、下記の各リンク先にあるPDFを印刷、ご記入し、
当事務局まで郵送またはFAXにてお送りください。

お問い合せシート(PDF)

※ (PDFデータ)はリンクを右クリックして [ 対象をファイルに保存 ] を
クリックしダウンロードをおこなってから開いてください。