環境・エネルギー簡単早分かり用語集

地球温暖化

地球温暖化とは、主に人間の活動の拡大により二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇することを指します。
通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約15℃に保たれており、仮にこの温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれています。
ところが、近年産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇が進み、海面上昇などの問題を引き起こし、人間や生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。
地球温暖化の主な原因は、石炭、石油等の化石燃料の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収貯蔵する森林の減少がそれを助長しているのが現状です。

酸性雨

酸性雨は、化石燃料などの燃焼により発生する硫黄酸化物や窒素酸化物が、大気中で反応して生じる硫酸や硝酸などを取り込んで生じると考えられる酸性の強い雨や雪などの酸性降下物や、ガス状の形態で沈着するものの総称を指していいます。
酸性雨は、湖や沼などの水が酸性となったために魚類が生息しにくくなるなど生態系にも影響を与えている他、土壌を酸性化し、植物が育たない為に森林の減少や砂漠化など更なる問題を引き起こす原因にもなっています。

砂漠化

砂漠化はUNCOD(国連砂漠化防止会議)において、「土地に備わった生物生産力の減退ないし破壊であり、終局的には砂漠のような状態をもたらす現象」というと定義されています。
地球温暖化による気温上昇や大気循環の変動により、土地の乾燥化が進み、その問題はさらに深刻化を増している状況にもあります。
また、砂漠化は植物生息の退行現象とも言われており、植物が生息出来ない土地への劣化も指します。
砂漠化は気候変動の他、人的な要因によっても大きく影響を受ける問題であり、生態系を崩す恐れのある問題であるため、今後注目すべき問題とも言えます。

排出権取引

排出権取引とは、「排出量を売買する取引(制度)」のことを指し、この制度は、京都議定書によって定められ、排出削減の目標を達成するために、先進国間で行われるようになりました。
仕組みとしては、まず、企業や国ごとで排出する権利を定め、排出可能な排出量を決めていく。
それぞれが定めた基準の排出量を超過する主体と下回る主体とでその権利を売買することで、全体の排出量抑制を図り、全体量をコントロールしていくのがこの制度です。
先進国では京都議定書により、排出量の削減目標が課されているため、自国での技術向上に合わせて、こうした取引による削減を随時行っているのが現在の状況となっています。

温室効果ガス

温室効果をもたらす大気中に拡散された気体のこと。
とりわけ産業革命以降、代表の温室効果ガスとされている二酸化炭素やメタンのほかフロンガスなど人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。

オゾン層

オゾン濃度が比較的高い成層圏のことをいう。成層圏のオゾンは太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収して、地球上の生態系を保護している。大気中に放出されるフロン等のオゾン層破壊物質によりオゾン濃度が低下した部分をオゾンホールと呼ぶ。

京都議定書

1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。
先進各国は2008年?12年の約束期間における温室効果ガスの削減数値目標(日本6%、アメリカ7%、EU8%など)を約束した。

カーボン・オフセット

カーボン・オフセットは、主に温室効果ガス削減活動に対して投資を行い、その投資による削減効果を排出削減量に加えることができるという制度で、イギリスで特に活発に行われている制度です。
植林を始めとした環境対策活動への投資が活発化されることにより、削減効果の見込まれる活動に対しての支えとなり、環境対策を実施しようとする企業の活動啓発にも繋がっている。

グリーン電力

太陽光発電や風力発電、地熱発電、水力発電などの環境に優しい発電方法によりエネルギー化された電力のことを指します。
環境対策において、特に太陽光発電の活用が注目を集めており、現在では太陽光によって家庭で発電した電気を売買することも可能となり、さらにその価値は高まっています。

改正省エネ法

2010年4月に施行された改正省エネ法では、特に大企業に対して削減義務ができ、その削減についての報告義務も課せられている。
この法律施行により、日本国内の環境対策に関する活動が活発化しており、新たに排出量削減がチェーン店を持つ飲食業の企業も報告義務の対象となったため、環境対策に関する活動は今後ますます注目を集めるといえる。

グリーンニューディール政策

グリーンニューディール政策は、世界的な金融危機に対する経済対策として、世界恐慌時(1929年)ルーズベルト米大統領が実施したニューディール制作にならい、環境・エネルギー関連への大規模な公共投資により、雇用・産業対策とするのみならず、気候変動やエネルギー危機の解決をも統合的に目指すとしたオバマ現米大統領の政策の一つである。
環境に戦略的に大規模な投資を行うことによって、新たな緑の雇用と成長産業を育成する内容となっており、具体的にはクリーン・エネルギーへの大規模投資や自然エネルギーによる発電量の拡大、排出権取引の活発化などを挙げている。

チャレンジ25キャンペーン

チャレンジ25キャンペーンとは、CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民の皆様によびかける国民運動。
2009年9月にニューヨーク市で開催された国連気候変動サミットで日本政府が表明した「2020年までに1990年比で25%温室効果ガスの排出量を削減する」という日本の目標を受けて、「チームマイナス6%」国民運動を発展的に展開するもの。オフィスや家庭などで実践できる具体的な行動を「6つのチャレンジ」として提案している。
6つのチャレンジは、エコスタイルの選択、省エネ製品の選択、自然エネルギーの選択、ビル・住宅エコ化の選択、CO2削減につながる取組の応援、地域で取り組む温暖化防止活動への参加があげられている。

気候変動枠組条約締結国会議(COP)

COPは条約締結の最高機関に位置し、主に各条約の締結国会議のことを指しますが、京都議定書が採択された京都会議以降、気候変動枠組条約締結国会議のことを一般的に指して、いわれています。
気候変動枠組条約締結国会議は毎年開催され、地球温暖化に対して様々な協議が行われており、中国などの発展途上国の反対により協定の合意ということにおさまりましたが、デンマークのコペンハーゲンで開催されましたCOP15では、法的拘束力を持った新たな議定書の採択なども検討され、地球温暖化対策に関しての国際的な枠組みが議論されています。

共同実施

共同実施は、京都議定書の中で規定されている柔軟性措置の一つで、地球温暖化対策にあたり、複数の国々や企業が技術、ノウハウ、資金を持ち寄り、共同で対策・事業に取り組むことにより、全体として費用効果的に推進することを目的としています。
先進国同士が共同で排出削減や吸収のプロジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標の達成のために、その排出削減単位をクレジットとして獲得できる仕組みとなっています。

クリーン開発メカニズム

クリーン開発メカニズムは、京都議定書で規定されている柔軟性措置の一つで、同じ柔軟措置の一つである共同実施にも似ているが、この措置は、発展途上国におけるプロジェクト投資を管理する制度です。
発展途上国と先進国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国で実施し、そのプロジェクトにより生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。
先進国の持つ技術やノウハウを駆使し、途上国の削減効果拡大も期待されている措置で、革新的な手法ともいわれています。
なお、このとき先進国が得られる削減相当量を「認証排出削減量(CERs)」といいます。

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